これから新築をされる方、建売住宅・マンションなどを購入される方のために



住宅性能表示制度は、「住宅品質の確保の促進等に関する法律」に基づき、平成12年10月にスタートした制度です


■ 住宅性能表示制度にはこんなメリットがあります
 法律に基づき住宅性能表示制度を適用すれば、住宅の性能の相互比較が出来たり、性能上の要求が設計者・施工者と共通に確認され望みどおりの住宅をつくることが出来ます。また、評価を受けた設計図書どおりの施工がなされるよう検査されます。
 
■ 2つの共通ルールが定められています
 法律に基づいて、住宅の性能を表示するために共通ルールとして日本住宅性能表示基準が、また、住宅性能の評価の方法として評価方法基準が定められています


●住宅性能表示のイメージ(9分野29項目)



住宅に関する法律のまめ知識

住宅の品質確保の促進等に関する法律

《住宅品質確保促進法》
平成12年度から、工務店・住宅メーカー・
分譲住宅会社など住宅供給者が、すべ
ての新築住宅の取得契約(請負/売買)
において、基本構造部分(柱や梁など住
宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸
入を防止する部分)について10年間の瑕
疵担保責任が法律により義務づけられて
います。

  10年間の瑕疵担保責任の義務化

対象部分  構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分等
請求できる内容  修補請求・賠償請求・解除(修補不能な場合に限る)
 ※これらに反し住宅取得者に不利な特約は不可
瑕疵担保機関  完成引き渡しから10年間義務化
 ※短縮の特約は不可


民間指定確認検査機関  
  業務の範囲
 確認検査業務区域  千葉県全域
 確認検査業務範囲  確認検査、中間検査及び完了検査
 建築物  一戸建て住宅(併用住宅を含む)及び附属の物置等・延べ面積が500u以内で階数は3階以下・木造
 及びそれ以外の構造で認定型構造・建築士によるもの
 工作物  擁壁で3m以下のもの

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